日米租税条約とは?日本とアメリカ、どちらに税金を払うのかを考える基本ルール

Tax

日本とアメリカの両方に関係する所得があると、

「日本で税金を払うのでしょうか?」

「アメリカでも税金を払うのでしょうか?」

「両方の国で税金がかかることはあるのでしょうか?」

という疑問が出てくることがあります。

このようなときに関係してくるのが、日米租税条約です。

名前を見ると難しそうですが、まず覚えておきたいのは、

日米租税条約は、日本とアメリカの両方に関係する所得について、どちらの国がどこまで課税できるのかを調整するためのルール

だということです。

なぜ日米租税条約が必要なのでしょうか?

日本には日本の税法があり、アメリカにはアメリカの税法があります。

そのため、同じ所得について、日本とアメリカの両方が課税する可能性があります。

そこで両国の間で、

「この所得については、どちらの国が課税できるのか」

「課税できる場合、どこまで課税できるのか」

というルールを決めています。

それが日米租税条約です。

租税条約が適用されることによって、一方の国の税率が低くなったり、一定の場合にはその国では課税されなかったりすることがあります。

ただし、

「租税条約がある=税金が安くなる」

という単純なものではありません。

むしろ、どちらの国に課税する権利があるのかを整理するためのルール、と考える方が分かりやすいでしょう。

国内税法だけを見ればよいわけではありません

日本とアメリカの両方が関係する場合には、それぞれの国内税法だけではなく、租税条約も確認する必要があります。

ただし、

「租税条約はいつでも米国税法より優先する」

と単純に考えることもできません。

日米租税条約にはSaving Clauseと呼ばれる規定があり、一定の例外を除いて、アメリカが自国の市民や一定の居住者に対して課税する権利を残しています。

そのためInternational Taxでは、

国内税法と租税条約の両方を見る

ことが大切になります。

「アメリカで税金がかからない」=「どこでも税金がかからない」ではありません

ここで、一つ例を考えてみましょう。

例えば、日本に住んでいる人が個人事業として仕事をしており、アメリカの会社から仕事を受けて報酬を得ているとします。

このようなBusiness Profitsについて、日米租税条約ではPermanent Establishment(恒久的施設)という考え方が重要になります。

Permanent Establishmentとは、簡単にいえば、事業を行うための一定の場所です。

例えば、

支店
事務所
工場

などが代表的な例です。

日米租税条約では、日本の居住者が事業を行い、アメリカにPermanent Establishmentがなければ、そのBusiness Profitsについて原則としてアメリカでは課税されません。

では、

「アメリカで税金がかからないなら、この所得には税金がかからないのでしょうか?」

というと、そうではありません。

日本の居住者であれば、日本側でその所得について申告・課税関係を確認する必要があります。

つまり、この場合は、

所得そのものを非課税にしているのではなく、アメリカの課税権を制限し、居住国である日本側で課税する

という考え方です。

これは、租税条約がどのように働くのかを理解するうえで分かりやすい例の一つです。

所得の種類によってルールは違います

ここで注意したいのは、すべての所得に同じルールが使われるわけではないということです。

租税条約では、

配当
利息
事業所得
不動産所得
給与
譲渡所得

など、所得の種類によって異なるルールがあります。

例えば、先ほどのBusiness ProfitsではPermanent Establishmentが重要なポイントになります。

しかし、配当であれば別の条項を確認します。

つまり、

「日本から収入があります」

「アメリカから収入があります」

という情報だけでは、租税条約上の結論を出すことはできません。

まず、

何の所得なのか

を整理することが大切です。

「どちらの国の居住者なのか」も重要です

もう一つ重要なのが、Tax Residency、つまり税務上どちらの国の居住者なのかということです。

例えば、

米国市民なのか。

Green Card Holderなのか。

日本とアメリカの両方で居住者に該当するのか。

といった点によって、確認する内容が変わることがあります。

日米両国で居住者となる場合には、租税条約のルールによって、条約上どちらの国の居住者として扱うのかを検討する場合もあります。

添付の日米租税条約にも、両国の居住者となる個人について、恒久的住居、人的・経済的関係、常用の住居、国籍などを順番に確認するルールが規定されています。

そのため、

「日本に住んでいるからこうなる」

「Green Cardを持っているからこうなる」

と、一つの情報だけで判断することはできません。

租税条約を考えるときに大切なこと

日米租税条約について考えるときには、いきなりTax Formから考えるのではなく、まず事実関係を整理します。

例えば、

誰が所得を受け取るのか

どこの税務上の居住者なのか

何の所得なのか

日本とアメリカのどちらに課税権があるのか

を確認します。

Business Profitsであれば、Permanent Establishmentの有無も重要になります。

そのうえで、

国内税法ではどう扱われるのか。

日米租税条約のどの条項が関係するのか。

必要な申告や手続きは何なのか。

という順番で確認していきます。

まとめ

日米租税条約について、まず覚えておきたいのは、

日本とアメリカの両方に関係する所得について、どちらの国がどこまで課税できるのかを調整するためのルール

だということです。

そして、租税条約によって一方の国で税金がかからない場合でも、

その所得自体がどこでも非課税になるとは限りません。

例えば、日本の居住者がBusiness Profitsを得ており、アメリカにPermanent Establishmentがないため米国では課税されない場合でも、日本側では申告・課税関係を確認する必要があります。

また、

所得の種類、

Tax Residency、

米国市民・Green Card Holderなどのステータス、

Permanent Establishmentの有無

などによっても結論が変わることがあります。

だからこそ、日米をまたぐ所得については、Formを記入する前に、まず事実関係と適用されるルールを整理することが大切です。

弊社では、米国税務およびInternational Taxに関するご相談を承っております。

日本とアメリカの両方に関係する所得について、日米租税条約の適用や米国でのTax Reportingを確認されたい場合には、個々の状況や関連資料を確認したうえでご相談をお受けしています。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、個別の税務アドバイスを提供するものではありません。

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