米国で働いたり、投資したりする外国人が直面する共通の課題の一つは、税務申告のための納税者識別番号（ITIN）の取得です。ITINは、社会保障番号（SSN）を持たない非居住者や外国人が、米国の税務申告やその他の税務関連の手続きにおいて必要とされる番号です。この記事では、ITIN取得の理由や手続き、さらに税務申告書を添付しなくてもITINを取得できる例外について解説します。
ITINの基本概要
ITINは、主に以下のような理由で必要になります：
- 米国の税務条約の恩恵を受けるために必要な場合
非居住者がパートナーシップ利益や利息収入など、米国の所得税条約の恩恵を主張する際にITINが必要です。 - 米国での所得に対する税務申告が必要な場合
非居住者外国人が米国内で発生した所得を報告するため、または税の還付を請求するためにITINが必要です。 - 米国市民や居住者の扶養家族・配偶者の場合
米国市民または居住者外国人の扶養家族や配偶者で、SSNを持っていない場合、ITINを使って申告を行います。 - 留学生や研究者の場合
非居住者外国人の学生や教授、研究者が、米国内で働かない場合でも、奨学金やフェローシップの税務報告のためにITINを申請することが必要です。
これらのケースでは、税務申告を行うためにITINが必要とされますが、状況によっては税務申告書を添付せずにITINを取得できる例外も存在します。
税務申告書なしでITINを取得できる主な例外
税務申告書を提出する必要がない例外には、以下のものがあります：
- パッシブインカムに対する第三者源泉徴収
銀行や金融機関などの第三者が、利息や家賃収入などのパッシブインカムに対してIRSへの情報報告を行う場合、この例外が適用されます。たとえば、パートナーシップからの所得がある場合、パートナーシップからの公式の手紙や契約書が必要となります。 - 租税条約の恩恵を受ける場合の給与や奨学金
米国と母国の間に税務条約があり、その条約の恩恵を受ける非居住者外国人も、税務申告書を提出せずにITINを申請できます。具体的には、雇用主からの手紙や奨学金提供機関からの契約書などの証明書が必要です。 - 住宅ローン利息の第三者報告
米国の不動産に関する住宅ローンの利息を支払う場合、貸し手がその利息額をIRSに報告します。住宅ローンを組む際、貸し手に提供するためのITINが必要な場合があり、この場合も税務申告書は不要です。 - 米国不動産の処分に伴う源泉徴収
外国人が米国不動産を売却する際、譲受人が源泉徴収を行うことがあります。この源泉徴収の手続きのためにITINが必要です。
Certified Acceptance Agent（CAA）としてのサポート
Hiromi K. Stanfield, CPA Inc. は、IRSより正式に認定された Certified Acceptance Agent（CAA） です。
当事務所では、ITIN取得のために必要な書類の準備、本人確認、提出書類の整備を行い、正確かつスムーズな申請をサポートします。
当サービスは現在、カリフォルニア州にお住まいの方に限りご提供しております。
書類の安全な受け渡しと、サービス品質の維持を目的として、州外または海外にお住まいの方への対応は行っておりません。
クライアント様からお預かりした申請書類は、責任をもってIRSへ追跡可能な方法で提出いたします。
また、本人確認後の原本（例：パスポート）についても、同様に追跡可能な手段で返送いたします。
まとめ
ITINは、米国での税務申告やその他の税務関連手続きにおいて重要な役割を果たします。非居住者外国人や、SSNを持たない扶養家族や配偶者、留学生など、様々な立場の人々がITINを必要としていますが、特定の例外に該当する場合は税務申告書を添付せずに申請することが可能です。
Hiromi K. Stanfield, CPA Inc.では、IRS認定CAAとして、皆様のITIN申請を責任をもってサポートしております。申請手続きでご不明な点やお困りのことがあれば、お気軽にご相談ください。
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